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「生前退位」宮内庁が完全否定する理由とは?

   

      

13日夕方、NHKが「天皇陛下が生前退位の意向を示されている」と報道すると、各メディアでも「生前退位」の話題で持ち切りに。海外メディアでも報じられる程大騒ぎとなりました。

ところが、同日夜8時過ぎに行われた宮内庁でのレクチャーで山本次長は「そのような事実は一切ない」と完全否定しました。

さすがに何の裏取りもなくこのようなニュースを報道するとも考え辛く、その後NHKも続報を流すなど訂正する動きもない事から、デマや誤報ではないと考えてよいでしょう。

では、なぜ宮内庁は天皇陛下の生前退位の意向を完全否定したのでしょうか?その理由を探ってみました。

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なぜ?宮内庁が「生前退位」を完全否定した理由とは?

宮内庁サイドが天皇陛下の生前退位の意向を完全否定した理由には、以下の2つの理由が推測されます。

 

天皇陛下のご意向が政治的な影響を与えてしまうため

国の象徴である皇室は、政治的権限を持っていません。

そのため、国の象徴として徹してこられた天皇陛下は、政治的な発言を控えてこられました。

しかし、今回の「生前退位」については現在の皇室典範では、「天皇は亡くなられるまで天皇の位についていないといけない」と決められているため、皇室典範の改正をしなければ実現できません。

こうした法律の改正という政治的な影響を、天皇陛下ご本人の口から出た言葉で与えてしまうという事に、宮内庁サイドはとてもナーバスになっているのです。

 

しかし、この「生前退位のご意向」は宮内庁の関係者に天皇陛下が直接訴えられたものではないようです。

陛下は平成23年ごろから、皇太子さま、秋篠宮さまを御所に招き、宮内庁長官を交えて懇談されています。

その際には、長官が席を外した後に、皇后さまを交えて4人で昼食をともにされているそうで、陛下はこうした機会にお考えを伝えられていたようです。

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宮内庁が皇室典範の改訂を急がされる事を嫌がっているため

宮内庁サイドは、この報道がされることにより、国内外の注目が集まり「早急に皇室典範を改正するべきだ」との声が高まり、きちんとした議論がなされまいままに、なし崩し的に皇室典範改正がされてしまうことを警戒しているのです。

本来なら歴史上の出来事を踏まえ、ありとあらゆる検討が必要で、皇室典範の改正は容易ではありません。皇室典範改正は国の在り方に関わることであり、有識者や国民の代表からも意見を聞く必要があるのです。

また、今回の「生前退位」以前にも、平成24年には女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設などの議論がされていましたが「女系天皇につながりかねない」などと、与野党双方に根強い反対意見があったことなどから、その後、議論は進んでいません。

このように、皇室典範改正には相当な時間が掛かることが予想されているのです。

 

とはいえ、今の時代に女性の天皇を認めないことや、死ぬまで天皇の職を辞することが出来ないなどは時代錯誤もいいところです。

なるべく早く議論を進め、皇室の方々の負担が少ない皇室典範に改正されることを期待したいとおもいます。

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