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EU離脱するとどうなる?超簡単に解説します!

      2016/07/05

      

6月24日に行われた国民投票によって、イギリスのEU離脱が決定しました。

それにより株価の暴落や円高など、日本経済や世界経済に与える影響などのニュースで持ち切りですが、結局、イギリスがEU離脱するとどうなるのでしょうか?

とっても解りやすく解説します。

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EUって何?

EUとは日本語でいうと「ヨーロッパ連合」「欧州連合」です。

ヨーロッパは日本のような島国とは違い、小さな国が陸続きでつながっています。

例えば、東京から大阪に移動する距離でも、国境をまたぎ、「お金が違う」「入国審査などが必要」といっためんどくさい問題が出てきます。

しかし、そんな事をちんたらやっていたら、いつまでたってもアメリカや日本のように経済的な発展が見込めません。

そこで、ヨーロッパ連合を作って、ヨーロッパ皆で協力して、お金をユーロに統一し、人・物・サービスなどを自由に移動させる事が出来るようにしたのです。

 

なぜイギリスはEUを離脱したかったの?

イギリス人はプライドが高く、決められた事を押し付けられるのをとても嫌がります。なので、EU離脱に賛成した人達は、EUで決められた様々な規定を「干渉されている」と感じていたようです。

eu離脱

出典 twitter.com

これは、EU離脱の理由が0.1秒で理解できる画像としてネット上で話題になったものです。この例えのように、EUに加盟している限り、イギリスだけで物事を決める事が出来ないのです。

 

また、イギリスはEU加盟費として週あたり3億5000ポンドも払っているとされ、そんなお金を払うならイギリス国内で使った方がいいと考える人が多かったようです。

しかし、実際にはこの3億5000ポンドという額は根拠が曖昧で、確実性はないとされています。

 

そして、一番の大きな理由は移民・難民受け入れ問題です。EUは人権擁護の理念の元に、シリアやアフガニスタンからの難民を積極的に受け入れています。

EUは人・物・サービスの移動を原則として認めています。なので、移民や難民の受け入れを拒否する事は基本的にできません。

正式な手続きを踏んで難民として受け入れられれば、福祉手当という金銭が与えられたり、無料で医療施設を利用できたり、確実に住居が与えられるなど、イギリスの社会保障は手厚く、難民にとっては「イギリスは素晴らしい国」で非常に人気が高く、年々、移民の数は増えていっています。

そして、この社会保障は税金でまかなわれていて、決して裕福ではないイギリスの財政を圧迫させ、国民への税負担が重くのしかかっているのです。

しかも、難民を受け入れる事で人口が増加すると、家賃は高騰しますし、イギリス人よりも難民を雇ったほうが人件費が安くすむので、仕事も見つけづらくなります。

日本では難民などの受け入れはしていませんが、例えば、北朝鮮からの脱北者がたくさんやってきて、私達の税金で衣食住を手に入れ、しかも、仕事も奪われてしまったらどうでしょうか?場合によっては、脱北者のほうが良い暮らしをしているなんて事だってありえます。

イギリス国民、特に労働階級の人達からしたら「自分達だってギリギリの生活をしているのに、難民達が自分達の税金・住居・職を奪っていくなんて、我慢の限界だ」ということでしょう。

EU離脱賛成派には、低所得者が多いのも特徴です。

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イギリスがEU離脱するとどうなるの?(イギリス国内)

イギリスがEUを離脱して起きる一番大きい影響は、ヨーロッパの中枢マーケットの地位が無くなってしまう事です。

これはどういうことかというと、現在、世界の金融マーケットは、3つの都市を中心に回っています。まずはウォール街で有名なアメリカ・ニューヨーク、そしてアジア圏においては中国・上海、そしてヨーロッパを統括するのが、イギリスのロンドンです。この3つを中心にしてマーケットを回すことによって、24時間の取引が可能となるわけです。

だから、ロンドンには各国の金融機関がこぞって拠点を置いています。EUに加盟しているイギリスのロンドンに拠点を置けばEUのその他27か国でも許認可を求められず、自由にビジネスを展開できるからです。

しかし、EU離脱を決定してしまった今後、これらの企業がロンドンを出て行ってしまう可能性が高くなります。要は、「ロンドンに拠点を置いても、ヨーロッパ展開できないじゃん」となるわけです。

恐らく、これらの金融機関の多くはフランスかドイツに移転するのではと言われています。

そうすると、当然、多くの失業者が出ます。この影響によって生まれる失業者は、95万人に上ると言われています。

 

また、製造業もほとんどが海外の企業ですし、油田を持っているスコットランドはEU離脱反対の姿勢を見せており、独立へ向けての動きが加速しています。

そうなればイギリスの世界的な影響力は弱くなりますし、場合によっては相当な影響を受け大不況に陥る可能性もあるのです。

こうした事から、ロンドンでは数万人のロンドン市民達が、ロンドンの独立とEUへの残留を求めて署名活動をし、現在で4万人の市民たちが署名しているそうです。

 

それでも賛成派の人達はこのような忠告を無視し、離脱の道を選びました。これは、実際に経済への影響などをきちんと理解している人は少なく、感情に流された結果ではないかと言われています。

 

イギリスがEU離脱するとどうなるの?(世界への影響)

イギリスはEUを離脱すると決めましたが、実際に離脱するまでには2年間かかります。この2年間でイギリスとEUは離脱に向けた話し合いをするのです。

例えば「今まで輸出するのに関税はかからなかったけれど、今後は関税がかかるのか?」などです。

こういった話し合いによって、世界経済に与える影響は大きく変わってきます。

そこで、投資家達はこの何も決まっていない不安定な状態で取引を続けるのは危険と判断し、リスクの高い資産から資金が引き上げられます。

例えば、イギリスの通貨”ポンド”やEUの通過”ユーロ”、そして株や原油などです。

原油の価格が下がれば新興国にもダメージが及びますし、ポンドやユーロが売られ、安全性の高い米ドルや日本円が買われればドル高・円高となりアメリカや日本経済にもダメージが及びます。

こうなってしまえば、一時的な混乱では済まされずに、世界的な経済の悪化を招いてしまいます。

さらに、6月26日にはスペインの総選挙、来年4月から6月にかけてはフランスの大統領選挙、秋にはドイツの総選挙があります。これらの国でもEUを離脱したいと考えている人はいますので、今回のイギリスのEU離脱の波に乗って、反EUを掲げる政党が勢いづき、他の国でもEU離脱の動きが加速する可能性もあります。そうなれば、今回のイギリスEU離脱で起こった混乱があちこちで起きて、世界中が大パニックになってしまうかもしれないのです。

 

とはいえ、EUもイギリスも混乱は最小限に抑えたいと考えているはずですので、何らかの対策は打ってくるのではないでしょうか。

 

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